2009年8月号

→ＰＤＦはこちら

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【法律改正】
労働基準法改正の具体的な取り扱い！
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

改正労働基準法が昨年12月に成立し、来年4月1日より施行されます。改正のポイントは、法定労働時間を超えた労働が長時間に及んだ場合に、次のとおり割増賃金の率を現行の率（25％以上）から引き上げるものです。

�@法定時間外労働が定められた限度時間（例えば1ヵ月では45時間）を超えて働かせる場合、法定割増賃金率（25％以上）を超える率とするよう努めること

�A1ヵ月60時間を超える法定時間外労働に対しては、50％以上の率で計算した割増賃金を支払うこと

つまり、法定時間外労働をさせるには、労使で「時間外休日労働に関する協定」（通称「36協定」）を結ぶ必要があり、さらに一定の時間を超えて時間外労働をさせるには、協定に「特別条項」を盛り込む必要があります。
今回の改正では、この「特別条項」を盛り込むのであれば、�@のようにすることを求め、さらに月の時間外労働が60時間を超えるような長時間労働を強いる場合に�Aが適用されるのです。



ただし、�@は努力義務となっており、�Aは当分の間、中小企業への適用が猶予されています。
これらの改正事項を具体的にどのように取り扱うのか、厚生労働省で詳しいリーフレットがホームページに掲載されました。

＜参考＞
リーフレット詳細版「改正労働基準法のポイント」（厚生労働省）