労務関連の主な法律改正のスケジュールは、次のとおりです。

■今後の変更予定

10月	出産育児一時金	支給額を38万円→42万円に増額
10月	派遣事業の許可基準	登録型派遣事業の許可基準（資産要件、派遣元責任者の要件等）を厳格化
10月頃	地域別最低賃金改定	改定額は11月までに地域ごとに適用

■来年以降の変更予定

H22※	育児介護休業法	7月までに施行予定。子の看護休暇2人以上は10日に、父親の育休取得促進など。大企業は短時間勤務制度と残業免除を義務化、年5日の介護休暇
H22※	入管法	7月までに施行予定。外国人研修制度1年目から労働法を適用
H22．4月	労働基準法	大企業は月60時間超の残業割増率50％に
		時間単位の有給休暇が可能に
H22．4月	雇用保険法	育児休業給付金はすべて休業中に支給
H22．7月	障害者雇用促進法	納付金制度、201人以上の企業へ拡大
		短時間労働者も雇用率にカウント
H23．4月	次世代育成法	子育て支援計画作成義務、101人以上の企業へ拡大
H24※	育児介護休業法	中小企業も短時間勤務制度と残業免除を義務化、年5日の介護休暇
H24※	入管法	外国人在留情報を国が一元管理
H24．3月	適格退職年金廃止	3月末で廃止。税制優遇なくなる
H27．4月	障害者雇用促進法	納付金制度、101人以上の企業へ拡大

※は8月30日時点で施行日がまだ決まっていないもの

利用規約　・　プライバシーポリシー
Okada-office all right reserved